北朝鮮のサイバー攻撃にアメリカは対応していますか?

アメリカは、核とミサイルの開発を続ける北朝鮮がサイバー攻撃によって 世界各地から現金や暗号資産を盗み開発の資金源にしている とみて、新たな対策に乗り出しています。 対策の1つが「 各国のサイバー担当者の能力強化 」です。 これはアメリカ国務省が始めたもので、北朝鮮のサイバー攻撃に対応できる専門家を育成するため 各国の政府や企業のサイバー担当者を対象にアメリカが訓練・研修に乗り出した のです。 この研修制度は去年始まったもので、これまでに 6か国の担当者たちを訓練した としています。 訓練の対象国は富裕国ではない国とされ、途上国を中心に訓練を施しているとみられます。

北朝鮮のハッカーがサイバー犯罪に関与した理由とは?

北朝鮮のハッカーらが昨年、暗号通貨を取り扱うサイトを少なくとも7回攻撃し、4億ドル（約455億円）相当のデジタル資産を盗み取っていたとする報告書を、民間企業が13日公表した。 ブロックチェーン（仮想通貨）分析会社 チェイナリシスの報告書 によると、北朝鮮のサイバー犯罪者にとって2021年は極めて成果の大きな年の1つだった。 ハッカーらの攻撃は、主に投資会社や取引所を標的にしていたという。 「2020年から2021年にかけ、北朝鮮が関係したハッキングは4件から7件に急増した。 抜き取った総額は40％増えた」 北朝鮮はハッキングへの関与を一貫して否定している。 チェイナリシスによると、ハッカーらはフィッシング、弱点をつくコード、マルウェア（有害なソフトウェアやコード）など種々の手法を駆使。

北朝鮮のサイバー攻撃で暗号資産は盗まれたのか?

北朝鮮のサイバー攻撃で数百万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）が盗まれ、同国の核・ミサイル計画の資金源となっていることが明らかになった。 専門家パネルが報告書を4日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出したという。 この調査では、2020年から2021年半ばにかけて、サイバー攻撃で5000万ドル（約58億円）超のデジタル資産が盗まれていたことが明らかになった。 報告書は、こうした攻撃が北朝鮮の核・ミサイル計画への「需要な収入源」になっているとしている。 サイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも3つの暗号資産取引所を標的にしていた。 この報告書は、 セキュリティ企業「Chainalysis」が先月に発表した研究結果 にも言及している。

北朝鮮はハッキングに関与していますか?

北朝鮮はハッキングへの関与を一貫して否定している。 チェイナリシスによると、ハッカーらはフィッシング、弱点をつくコード、マルウェア（有害なソフトウェアやコード）など種々の手法を駆使。 標的組織の「ホットウォレット」から資産を抜き出し、北朝鮮が管理するアドレスに移していた。 ホットウォレットは、暗号通貨の送受に使われ、利用者は保有するトークン量を確認できる。 インターネットや暗号通貨ネットワークにつながっており、ハッキングの攻撃を受けやすい。 多くの専門家は、日常的に使わない大量の暗号通貨がある場合、インターネットに接続していない「コールドウォレット」に移すよう推奨している。